国土交通省／置き配を含む「対面引渡し以外受取方法」標準宅配便運送約款への位置付け検討

国土交通省は11月7日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言を公表した。

今後の取り組みとして、3つの方向性を提示。まず、宅配ボックス・宅配ロッカー、指定場所へのいわゆる置き配などの多様な受取方法の社会全体への普及・浸透による宅配サービスの在り方の変革を掲げた。

次に、輸送サービス水準の維持と宅配事業者の負担軽減を図るための共同配送・貨客混載等の取組の推進を図る、地域における配送等の共同分担や地域の物流サービスの持続可能な提供に向けた環境整備を提言した。

さらに、離島や山間部等におけるドローン配送、自動配送ロボットを活用した持続的な配送サービスといった新たな輸送手段の活用を指摘した。

＜多様な受取方法のさらなる普及・浸透＞

出典：ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会の提言概要

具体的には、大手の宅配事業者が無料で提供している会員サービス等を通じた多様な受取方法の活用や、送り先となる相手方のライフスタイル等を踏まえた配送日時の指定などの消費者の行動変容・意識改革の促進や物流に配慮した注文方法に関する消費者の選択肢を増やすことも必要と述べている。

共同住宅における指定場所へのいわゆる置き配については、住民にとって住まいの安全・安心の確保は非常に重要という認識の下、荷物の誤配や配達された荷物の盗難や破損、個人情報の流出等に対する住民の懸念を踏まえ、住民の信頼を確保するため、置き配の課題や対応方策等について一定の整理を行った上で、その内容の周知を行うとした。

その上で、標準宅配便運送約款を改正し、従来からの対面での受け取りに加え、宅配ボックス、コンビニ、自宅玄関前等の指定場所への配達などの多様な受取方法を受け取りの際の選択肢の１つとして位置付ける方向で検討する。

さらに、消費者の理解増進と関係者間での適切なリスク分担を図る観点から、指定場所への配達を行う際の荷物の盗難や破損などのトラブルの防止やトラブル発生時の適切な対応、責任分担の明確化のために必要な措置に関するガイドラインを定める方向性を示した。

国土交通省では、2024年問題に対応して、地域の住民生活や経済活動などと密接に関連する「ラストマイル配送」を切り口として、地域にとって不可欠な輸送能力の確保や物流サービスの持続可能な提供などの実現に向けて取り組むべき施策を具体化・深度化するため、6月に「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」（座長：流通経済大学教授　矢野裕児）を設置し11月まで計5回にわたり議論を行い、検討会の提言を取りまとめた。

■「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言

■ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会

国交省／ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会を開催