日東物流／出産祝い金を5万円に増額、孫育て支援金・孫育て休暇を導入

千葉県四街道市で冷凍・チルド帯の食品を中心とした運送事業を展開する日東物流は、次世代育成支援対策推進法に基づき新しい「一般事業主行動計画」を策定し、4月1日から実施した。

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「計画期間」「目標」「目標達成のための対策及びその実施時期」を定めるものであり、従業員101人以上の企業には、その策定・届出、公表・周知が義務付けられている。

＜日東物流＞

今回の行動計画では、所定外労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進といった、基本的な労働環境改善への取組みのほか、新たな取り組みとして、これまで1万円だった「出産祝い金」を5万円に増額し、育児休業を取得する社員に対し5万円の「子育て支援金」を支給する。また、出産・育児・看護が必要な場合、有給休暇を含めた長期休業を取得できるよう、優先的に業務調整を行うことで、より充実した育児環境を整えられるよう、会社として支援する。

さらに、出産祝い金の対象範囲を「子」から「孫」にまで拡大、「孫育て支援金」として3万円を支給することで、トラックドライバーに多いミドル・シニア世代の大きなライフイベントである“孫の出産”にも対応。また、孫の世話・看病をするための特別休暇「孫育て休暇」を導入、孫が1歳になるまでの年において、子ども1名につき1回、2日間の特別休暇を支給する。

これにより、出産（若手～中堅層）、育児（子育て世代）、孫の誕生（ベテラン層）と、従業員の全世代のライフステージをカバーすることで、従業員とその家族全員の支援を充実させるだけでなく、世代間の公平性と包括性を向上させる。

また全社員を対象とした、具体的な行動目標として、「所定外労働時間の年間平均を、ドライバ―は80時間以内に、管理職は35時間以内に、内勤者は1時間以内にする」「年次有給休暇の年間取得最低日数を、2025年はドライバーは10日、内勤者は18日とし、2030年には全社員が100％消化できるよう、段階的に引き上げる」ことなどを定めている。

そのほか、会社全体として地域社会の子育て支援に取り組むため、地域の子どもたちに職業を考える機会を与え、会社見学の受け入れや学校への講演活動を積極的に行うことも定めた。新しい「一般事業主行動計画」は4月1日から2030年3月31日までの5年間を対象に実行する。

＜菅原社長＞

今回の「一般事業主行動計画」の策定に際し、菅原拓也社長は、「物流会社が目指すべき“安全”は、職場環境の良さや働きやすさのみに支えられるものではなく、ドライバーをはじめとする従業員が安心して働くための家庭環境の豊かさによっても支えられている。より安全に質の高いサービスを提供し、地域社会に貢献するため、これからも従業員とその家族を大切にする取組みを積極的に行う」とコメントしている。

日東物流は、1995年2月に設立。資本金は1200万円で、従業員数は114人（2022年9月末時点）。一般貨物自動車運送業、第一種利用運送事業を行い、主に鮮魚・野菜・飲料水・菓子等他食品全般を、千葉・東京・神奈川・埼玉・茨城の関東全域に配送している。保有車両は、エアサス冷蔵冷凍車・冷蔵冷凍車・バン車で、総台数78台。健康経営優良法人2022、安全性優良事業所の認定を受けている。

行動指針（ニットーイムズ）として、「正直者でいこう」「アタリマエを確実に」「常に変化、常に進化」「適当が、いい」「見た目より中身」「頭でも汗をかく」「ナゼからはじめよう」「健康こそすべて」の8つを掲げている。

■日東物流
https://www.nittobutsuryu.co.jp/