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2025年03月05日 17:25 / 労務
遠州トラックは3月1日、今後も適切な賃上げに取り組む方針を「マルチステークホルダー方針」で明らかにした。
その中で、「賃金の引上げについては2022年度および2023年度にベースアップと賞与の増額を実施し、2024年度にもベースアップを実施したが、今後も引き続き経済情勢や自社の状況を踏まえた適切な賃上げに取り組むとともに、教育訓練等については長期的計画に基づく定期的な研修を通じて従業員のスキルアップに取り組む」と記載した。
また、従業員への還元として、従業員の「幸せ」を第一に考えた経営を行うと表明。物流インフラの提供を使命とした従業員が、誇りと働きがいをもって安全に働けるようにし、顧客に提供する物流基盤を盤石にする。
この方針に基づき、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力する。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指す。
取引先への配慮では、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組む。なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げる。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者・その取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組む。
■パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/declaration/58548-08-00-shizuoka.pdf