自工会／米国の追加関税回避に向け、官民で活動を推進

日本自動車工業会（自工会）は3月19日、都内で記者会見を行い、片山正則会長（いすゞ自動車会長）は、米国の通商政策への対応などについて語った。

＜片山正則会長＞

片山会長は、米国の関税引き上げに関し「国際情勢の不確実性が急速に増しており、自動車ビジネスにおいても将来の投資環境を予見しにくい状況を迎えている」とコメント。

「日本の自動車メーカーは、米国経済と社会に貢献すべく、1982年に現地生産を開始、部品の現地調達を進めるなど、米国企業の一員として継続的な雇用と投資を促進。その結果、累計投資額は2023年までに616億ドル、現地生産台数は年間320万台、現地部品の累計調達額は1兆5000億ドルに達し、米国での直接雇用は11万人、間接雇用を含め220万人の雇用を創出している」と説明。

「トランプ政権が検討している自動車への25％の追加関税が日本及びメキシコ、カナダからの輸出車に適用された場合には、日米双方の経済にとって悪影響を及ぼすことが懸念される」とし、「様々な機会を通じて日本の自動車メーカーによる継続的な投資や雇用創出による米国の自動車産業への貢献をアピールするとともに、引き続き追加関税の回避に向け、官民で理解活動を行っていく」とした。