国交省ほか／2023年度「商用車の電動化促進事業」公募開始

国土交通省、環境省、経済産業省は6月27日、2023年度「商用車の電動化促進事業（トラック・タクシー）」の公募を開始した。

この事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国内の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、GX経済移行債を活用して行うもの。

トラック・タクシーの電動化を車両導入費の集中的支援により推し進め、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、排出削減のみならず価格競争力も高めていく。 また、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、非化石エネルギー自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車）の商用車（トラック・タクシー）の導入費を集中的に支援する。

6月23日時点のトラックの補助対象車は、フォロフライ「F1VS」「F1TS」、EVモーターズジャパン「E1」「E2」、ASF「ASF2.0」、三菱自動車「ミニキャブ・ミーブ」、日野自動車「デュトロZ EV」、三菱ふそう「eCanter」、いすゞ「エルフEV」など。今後も追加される予定となっている。

＜三菱ふそうeCanter＞

公募実施期間は6月27日～24年1月31日。詳細は環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/page_00793.html）まで。