経団連／デジタコデータのクラウド保存を提言

日本経済団体連合会は、運送事業におけるデジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）普及に向けた技術基準の見直しとして、記録をクラウド保存を政府に提言している。

デジタコは2007年以降技術基準の抜本的な改正がされていないため、技術革新等の変化に対応できておらず、メモリのデータ改ざんや破損を防止する観点から厳格な基準が設定されている。

その基準確保のため、デジタコの価格は約20万円と高く、国交省の事故防止対策支援推進事業予算で機器代の3分の1を助成しているものの、普及にあたっての制約となっている。

一方、米国では、デジタコの記録をメモリではなくクラウド上に保存することを認めており、低廉な価格（約2万円）で供給されている。

このため、技術革新と通信環境の変化を踏まえて、デジタコの技術基準を見直し、米国と同様に記録の保存をクラウド上で認めるべきと提言している。

この対応により、オーバースペックとなっていたデジタコの機能適性化が進むことでその普及が加速し、適切な運行管理と「物流ネットワークの見える化」が可能になるほか、政府の予算削減にも寄与すると補足している。

なお、2024年4月からトラック運転手の時間外労働時間の上限規制が適用に向け、トラック運転手の労働時間の可視化が必要であり、デジタコの将来的な義務付けが政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に盛り込まれている。