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2023年08月25日 17:14 / 施設・機器・IT
国土交通省は8月25日、22年度宅配便・メール便取扱実績について発表した。
宅配便取扱個数は50億588万個で、前年度比1.1%増。うちトラック運送は49億2508万個(同0.9%増)、航空等利用運送は8080万個(同13.5%)。構成比では宅配便全体のうちトラック運送が98.4%と大部分を占め、航空等利用は1.6%に過ぎないが、ほぼ横ばいのトラック運送に対して、伸び率では航空等利用運送が上回っている。
便名ごとのシェアでは、「宅急便」(ヤマト運輸)が全体のうち47.5%を占め1位、対前年度比でも2.8%増と個数を増やした。2位は「飛脚宅配便」(佐川急便)で全体の27.6%、3位は「ゆうパック」(日本郵便)で全体の19.9%。この上位3便で約95%を占めている。また4位「フクツー宅配便」(福山通運)は2.8%、「カンガルー便」(西濃運輸)は2.1%で、上位5便で全体の約99.9%を占めた。
また、航空等利用運送については、シェア12.2%で「飛脚航空便」でトップ。以下、「宅急便タイムサービス」(同11.6%)、「フクツー航空便」(0.7%)、「スーパーペリカン便」(0.4%)となり、この4便で全体の約24.8%を占めている。
一方、メール便取扱冊数は40億3223万冊で、前年度に比べ2億5490万冊・5.9%の減少となった。シェアでは「ゆうメール」が77.2%でトップ、2位は「クロネコDM便」で19.9%。この上位2便で97.1%を占めている。